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電気事故報告
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Text: /電気保安index> 電気事故報告

電気事故報告について
 
 電気関係報告規則(PDF形式)第3条において、自家用電気工作物設置者が報告すべき電気事故、報告の方式、報告期限及び報告先を規定している。

 自家用電気工作物に係る電気事故は次のとおり。
@感電死傷事故又は感電以外の死傷事故(死亡又は病院若しくは診療所に治療のため入院した場合に限る)
A電気火災事故(工作物にあっては、その半焼以上(20%以上)の場合に限る。)
B公共の財産に被害を与え、公共施設の使用を不可能にした事故又は社会的に影響を及ぼ
 した事故
C主要電気工作物破損事故
D電気事業者に供給支障を発生させた事故(波及事故)  
Eダムによって貯留された流水が当該ダムの洪水吐きから異常に放流された事故

 なお、報告基準の解釈は「電気関係報告規則第3条の運用について」(PDF形式)を参照のこと。
また、報告規則第1条第2項第四号で定義されている主要電気工作物は、別に
告示(PDF形式)する「主設備」から構成されている。             
 
 
1.電気事故速報
 電気事故速報は、事故の発生を知った時から知り得る限りの情報を速やかに報告することが必要で、
しかも簡潔にして要を得たものでなければならない。報告内容は、いつ(事故発生の日時)、どこで(事故
発生の場所)、なにが(事故発生の電気工作物)、なぜ(事故発生の原因)、どうなった(事故の概要)とい
う事故の状況を説明するための最小限の要件と、そのためにとった応急処置、復旧対策、復旧予定日時
等について、事故の発生を知った時から48時間以内に電話、FAX等により報告することとなっている。
 

<事故速報の様式例>
                                     電 気 事 故 速 報

                                                   年  月  日
関東東北産業保安監督部 電力安全課 御中
                       
                                    (報告者)設置者の所在地
                                           設置者の名称 
                                           事業所の所在地
                                           事業所の名称
                                           報告者名

  電気関係報告規則第3条の規定により報告します。

1.事故発生日時     年  月  日(  曜日)  時  分 天候
2.需要設備等  契約電力      kW  受電電圧       kV
          受電形態 [屋外・屋内][オープン・キュービクル]
3.事故が発生した
  電気工作物                使用電圧       V
4.事故の種類 @感電死傷事故 [死亡・負傷]  A電気火災事故
        B感電以外[アーク・その他]の死傷事故[死亡・負傷]
        C主要電気工作物破損事故     D波及事故
        E公共の財産に被害を与えた事故又は社会的に影響を及ぼした事故
5.事故の概要  波及事故の場合:
         東京電力(株)     変電所       線   波及
         供給支障電力    kW・供給支障時間   時間  分
        東電動作リレー OCR・DGR・GSR・その他(   )
        供給支障軒数   軒
         PASの場合:メーカ    製造年    避雷器[有・無]
        ケーブルの場合:メーカ    製造年    水トリー [有・無]
 
6.事故の原因
 
7.応急措置
 
8.復旧対策
 
9.復旧予定日時     年  月  日   時  分 [ 仮・本 復旧 ]

10.被災者の情報[電気関係作業者・その他の作業者・一般公衆]
  [社内者・社外者(社名       )][男・女]年齢   歳
11.主任技術者の [自社選任:専任・兼任・許可][ビルメン選任:専任・兼任・許可]
  選 任 形 態 [外部委託:電気保安法人・電気管理技術者]
12.電気主任技術者名等                            
                    (事故の発生を知った時刻  時  分)
                   (現場到着時間       時  分)
 電 話 番 号  
※受 信 者 名
※受 信 日 時      年  月  日   時  分[電話・FAX・来局]
 

注1.報告の際、FAXがある場合は、まずFAXをしていただき、その後確認のため電力安全課あて電話
       連絡すること。(報告時間はFAXが入った時間とします。)
注2.「4.事故の種類」、「5.事故の概要」、「10.被害者の情報」、「11.主任技術者 の選任形態」の欄
       については、該当する箇所を○で囲み、必要事項について記載すること。
注3.「12.電気主任技術者名等」の欄については、管理技術者名(電気保安法人の場合は、法人名及
       び保安業務担当者名)を含む。
注4.電話番号は速報の問い合わせ先を記載すること。
注5.必要に応じ図面等を添付すること。
注6.用紙の大きさは、A4とすること。
注7.※印は、記載不要。
 
                            (報告先)関東東北産業保安監督部電力安全課安全推進係
                                〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1
                              電   話 048−600−0388
                              F A X 048−601−1300
                                   発電設備に係る事故については、電力安全課発電室に報告のこと。
                              電   話 048−600−0392
                              F A X 048−601−1301
 
 
2.電気事故詳報
 電気事故詳報は、電話、FAX等による速報を行った事故について、事故原因の分析、事故の状況、被
害の状況、再発防止対策等にわたって詳しく調査検討し、その結果を定められた様式にしたがって報告
書として取りまとめ、事故の発生を知った日から30日以内に報告することとなっている。
 
(1)電気事故詳報の報告書

                       電気事故報告について

                                                 年  月  日
 関東東北産業保安監督部長 殿

            住 所 〒
            氏 名(法人にあっては名称及び代表者の氏名) 印


  電気関係報告規則第3条の規定により、別紙電気事故報告書を提出します。


 
 注 氏名を記載し、押印することに代えて署名することができる。この場合において、
     署名は必ず本人が自署するものとする。
 
(2)電気事故詳報(様式11)

電気関係事故報告

































 

1.件  名:

































 

2.報告事業者
1)事業者名(電気工作物の設置者名):
2)住所:

3.発生日時:

4.事故発生の電気工作物(設置場所、使用電圧):

5.状 況:

6.原 因:

7.被害状況
1)死傷: 有・無
 内容:
2)火災: 有・無
 内容:
3)供給支障:有(供給支障電力・供給支障時間)・無
 内容:
4)その他(上記以外の他に及ぼした障害)
 内容:

8.復旧日時:

9.防止対策:

10.主任技術者の氏名及び所属
(保安管理業務外部承認がある場合は、委託先情報):

11.電気工作物の設置者の確認: 有・無
 
  備考 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。
 
注1 報告様式の注意事項は次のとおりとする。
 
(1)「件名」の欄には、発生した電気事故を次の要領により記載する。
イ 感電死傷事故の場合
 作業者(又は公衆)感電死亡(又は負傷)事故
ロ 感電以外の死傷事故の場合
 この内容を表す件名を簡潔に記載する
ハ 電気火災事故の場合
 電気火災事故
二 公共の財産に被害を与え、公共施設の使用を不可能にした事故又は社会的に
  影響を及ぼした事故この内容を表す件名を簡潔に記載する
ホ 主要電気工作物破損事故
 ○○発(変)電所(主要電気工作物名)破損事故
ヘ 自家用電気工作物から電気事業者に供給支障を発生させた事故(波及事故)
 ○○電力会社○○変電所○○配電線への波及事故
 
(2)「報告事業者」の欄には、電気工作物の設置者の名称及び同住所(設置者が法
     人であれば本店の所在地)を記載する。 
 
(3)「発生日時」の欄には、電気事故の発生した年月日時分を記載する。
 
(4)「事故発生の電気工作物(設置場所、使用電圧)」の欄には、事故発生の電気工
    作物の名称及び使用電圧、同電気工作物が設置してある事業場の名称及び所
    在地を記載する。
 
(5)「状況」の欄には、次の各項のうち事故に関係あるものについて記載する。
イ 事故発生前の状況
 気象、関係電気工作物の施設状況、保守点検の状況、運転の状況、作業の状況、
  その他
  なお、感電事故の場合には、作業の状況として、作業体制、作業指示状況、被災者
  の服装、活線作業方法等についても記載。
ロ 事故発生の経緯
 事故発生、拡大の電気的及び時間的経緯、保護装置の動作状況、事故連絡及び
  対応状況、その他
ハ 電気工作物の被害の程度、被害の種類及び数量
 (種類)破損、折損、倒壊、傾斜、焼損、断線等
 (数量)台数、基数、条数、個数、式、組等
ニ 応急措置
ホ 復旧状況
 復旧操作、事故後の処置、その他
 
(6)「原因」の欄には、事故発生の原因検討の状況を記載及び原因分類表(PDF形式)
の原因別に従い記載する。
 
(7)「被害状況」の欄には、次の各項のうち事故に関係あるものについて「有」を選択
     してその内容を記載し、関係ないものについては「無」を選択する。
イ 死傷 「有」
 内容:被災者の被災程度、入院・加療状況、その他
ロ 火災 「有」
 内容:火災による焼損状況、その他
ハ 供給支障 「有」(供給支障電力・供給支障時間を記載)
 内容:供給支障軒数、その他
ニ その他(上記以外の他に及ぼした障害)
 内容:被害電気工作物の概要(故障、損傷、破壊等の被害を受けた電気工作物の
           種類、定格電圧、定格容量、製作年月、製作会社等)、その他
 
(8)「復旧日時」の欄には、仮復旧と本復旧別に記載し、仮復旧については本復旧予
    定日時を併記する。
 
(9)「防止対策」の欄には、事故について検討した結果、同種の事故の再発及び拡大
     を防止するために実施する対策を具体的に記載する。
 
(10)「主任技術者の氏名及び所属」の欄には、主任技術者の氏名及び所属部課名、
     役職について記載すること。なお、保安管理業務外部委託承認を受けている場合
     は、委託先の情報を記載すること。
 
(11)電気工作物の設置者の確認の有・無を選択する。
 
注2 その他「事故の状況」「事故電気工作物の概要」「事故原因」「再発防止対策」等
     を説明するため、必要があるときは写真、図面、計算書、点検記録等を添付する。


本件に関するお問い合わせは下記まで
関東東北産業保安監督部電力安全課 
安全推進係 
TEL 048-600-0388

*電気事故速報様式(PDF形式MS−Word形式

*電気事故詳報様式(PDF形式MS−Word形式

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